犯罪収益移転防止法改正（平成３０年１０月１日実施）のより売買方法が変わります
２００万円を超える「現金」での売買取引（ジュエリー、宝飾品、金地金、工芸品）が対象となります。
現金でお買い上げの時
写真付本人確認書が１点、必要となります。（運転免許証、運転経歴証明書、旅券、住民基本台帳カード、身体障碍者手帳、在留カード、個人番号カード［マイナンバー・カード] など）
または、
写真なし本人確認書類・・・２点 （保険証、年金手帳など）
補完書類として、住民票の写し、公共料金の請求書
※補完書類のみ２点は本人確認書類として認められていません。
※※電気・ガス・水道のうと、氏名、住所が印字されているもの
通知カード（マイ・ナンバー通知カード）は補完書類として認めらていません。
２００万円を超える金地金の買い取りの場合
個人番号カード（マイ・ナンバー・カード）が必要です。
または、
通知カード + 写真付き本人確認書・・・１点 または、
通知カード + 写真なし本人確認書類・・・２点 （本人確認書類の詳細は、上記と同じです）
以上の本人確認書類が不備の時は、売買が一切できません。
また、所得税法等により、税務署への支払調書（住所・氏名）の提出が義務付けられています。
ご了承くださいませ。
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